2005-06-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
ただ、残念なことに、地方の主体性というのは一九八三年のＨＯＰＥ計画あるいはその後の住宅マスタープラン以後、様々な計画作りに取り組んでいるわけでありますけれども、必ずしも十分な主体性を持って議論を進めているとは言えない面もあります。もちろん、一部の自治体では精力的に取り組んでいるところもございますが、総じていくとまだまだ不十分だというふうに私は感じております。
ただ、残念なことに、地方の主体性というのは一九八三年のＨＯＰＥ計画あるいはその後の住宅マスタープラン以後、様々な計画作りに取り組んでいるわけでありますけれども、必ずしも十分な主体性を持って議論を進めているとは言えない面もあります。もちろん、一部の自治体では精力的に取り組んでいるところもございますが、総じていくとまだまだ不十分だというふうに私は感じております。
○参考人（川崎直宏君） そうですね、今まで住宅マスタープランあるいはその前身に当たりますＨＯＰＥ計画、実はこれは全国の横の連携を取りながら、ある程度情報交換をしながら進めてきたところがございます。それは、実はいい面と悪い面、両方あったように私は感じております。
、地方が主体的に地域住宅政策を運用してほしいという観点から、昭和五十年代からいろいろな取組をしてきたわけでございますけれども、一番最初は、昭和五十八年に、今回法律でお願いしている計画と同じなんですが、地域住宅計画を公共団体が立てていただいて、地域の住宅資源とか住宅文化を生かした住宅政策を運用すると、その場合に、公営住宅の補助を積極的にそっちの方向に運用していきますよということでやってきたのが、ＨＯＰＥ計画
ところが、住宅行政はずっと公営住宅の建設ばかりで、国の言うままに来て、初めてＨＯＰＥ計画で現場が生き生きしたというふうに思うんですね。それで、今こそもう少し現場に、特にこの新しい交付金制度を使って、自由な裁量を認めて新しい試みをさせるべきだ、それをゆっくりとみんなで共有していく時期なんじゃないかというふうに思います。
一つは、昭和五十八年から始まりました地域住宅計画、これはＨＯＰＥ計画と略称してございますが、市区町村が中心になってつくっている計画でございます。これまでに、そこに書いてございますように、五百に上る市町村がそれぞれの地域特性に応じてＨＯＰＥ計画というのを立案してございます。
そういう協議会の役割が果たせるとすると、それは、従来、例えばＨＯＰＥ計画をみずから積極的にやっていた自治体とは違う自治体が、住宅政策にいろいろな局面で出てくる可能性を広げたのではないか、あるいは広げるように運用していただきたい、希望でもあるんですが、そのような期待を持っているということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
これはかつて建設省が、地域住宅計画、ＨＯＰＥ計画と呼んだ計画がありますが、これなどはかなり、あるところでやった成果を知らせ合う、毎年その事業が終わると地域住宅シンポジウムというようなことをやって、例えば地域の工法、地域の材料、そういうものを使って地域の公営住宅をつくるということをかなり続けてきました。
そうすると何が起きるかというと、国交省と厚生労働省との間の省庁連携によって、中心市街地の空き店舗があるようなところに、例えばＨＯＰＥ計画に基づいて三階建て、四階建ての木造の建物をつくって、その一部に、厚生労働省が所管している高齢者とか身障者ケア用のデイケアセンターをつくるとか、こういうのはまさに現代的公益施設なんです。 それから、防犯体制もそうなんですよ。
建設省もＨＯＰＥ計画というのをやっておられます。ＨＯＰＥ計画なんかも本質的に同様の問題を含んでいるのじゃないか、そんなふうに私は思うわけです。 まず、国土庁に最初にお尋ねしたいわけでありますけれども、先般の「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきまして、美しい国土づくりというのが標榜されております。今までの全総計画に比べまして、これは大きな特徴だと思うんです。
それぞれ、私ども、ＨＯＰＥ計画でありますとかいろいろなことで、地域社会の中における公営住宅であるということに取り組んでいるところでございます。引き続きそういう方向で取り組まさせていただきたいと思っているところでございます。
また、今後、この日本のロケット開発の中におきましても、各種の、隻ば世界の環境ですとか資源ですとか、こうしうところのために貢献するような衛星計画も出ておりますし、また、宇宙に持っていってそれをまた帰還させようというＨＯＰＥ計画もあれば、宇宙研の方では、Ｍ－５ロケットという大型の固体ロケット計画も今進行中でございます。
○政府委員（三井康壽君） 住宅関係につきましても、地域振興あるいは人口の定住化のために御指摘のような対策をとっていくことが大事だと考えておりまして、先生の御地元の天竜市などでは初めから天竜杉を使いましたＨＯＰＥ計画、公営住宅で立派な団地がございます。民間の住宅も、公庫融資の割り増しをやっていただきまして非常に立派な団地ができておりまして、私も拝見して感銘をいたしました。
一方、そのほかに地域活性化の住宅対策としましては、例えばＨＯＰＥ計画という地域住宅計画と言っておりますけれども、をやらせていただいております。多雪地方では雪に強い住宅、克雪タウン計画と言っております。あるいは地域の良質な木造住宅を使ってやっていただくウッドタウンプロジェクト、こういったものも、今は名前は変わっているわけでございますけれども、地域活性化住宅制度としてございます。
地方の伝統や文化等を生かしまして、地方自治体が主体的にその地域の文化、伝統を考慮しながら、さらに地場の木材等を使いながらつくっていただこう、こういったものをＨＯＰＥ計画と称しておるわけでございますけれども、これが十年をたちまして約百七十の市町村でやっていただいております。山形県におきましても、長井市あるいは高畠町、そういったところでこれをやっていただいております。
現在、これらに関連する事業といたしましては、一つはまず地域住宅計画推進事業、いわゆるＨＯＰＥ計画と言っておりますが、こういうような事業であるとか、あるいは地域高齢者住宅計画を策定することとか、さらに地域木造住宅供給促進事業を実施するとか、地域の特性を生かした事業等を進めているわけでございます。
ただ、先生御指摘のとおり、しかし言いわけということではありませんが、これらＨＯＰＥ事業につきましては、毎年約二十地区程度ぐらいずつがＨＯＰＥ計画を立ててきております。
○説明員（立石真君） 先生御指摘のとおり、六十年度に奈良市についてＨＯＰＥ計画が策定されているところでございます。今先生からお励ましの言葉をいただいておるわけでございますが、今後ともこういうような地域住宅計画、非常に重要な事業だと思いますので推進していきたいと考えておるところでございます。
○新坂一雄君 私の選挙区は奈良ですから奈良のことを言うということではございませんで、そういう趣旨でお話しするのですけれども、奈良市でもＨＯＰＥ計画という計画をつくりまして、六十年度には五百万円の事業の援助を受けたというふうに伺っております。
そうなりますと、後にＨＯＰＥ計画でありますとか、あるいはまた宇宙往還機と称するスペースプレーンというのを今研究をいたしておりますが、そういう宇宙から地球を探査しよう、そしてもって、今地球の温暖化の問題とかあるいはフロンガスの問題がございますが、そういった地球のいろんな問題を解決できるのじゃないか。
ＨＯＰＥ計画ですか、こういうことがやられておりまして、これは非常に結構なことだと思います。これは建設省も応援をしておられるようでございますけれども、これは一つのケーススタディーとされると思うのですが、こういったこともやられるならやられるで結構なんですが、相当急がないと、こういうのができたわ、じゃあそれを今度どこでやるかと。
この市街化区域の整備につきましては、従来よりどこの市でもやっておりますとおり、組合施行の都市計画法によります土地区画整理事業あるいは大量輸送機関でございます鉄道の高架事業を含めました駅周辺の再開発計画のほか、質の高い居住空間を目指しまして建設省が二、三年前から導入をされましたＨＯＰＥ計画も積極的に推進をいたしまして、新しい形の町づくりをいたしておるところでございます。
そのほか、地域特分というのがございまして、地域において地方公共団体等が分譲住宅をつくる場合に、一定の条件のもとに一五％割り増し額を加算するという制度も設けたわけでございますし、またＨＯＰＥ計画の優遇貸し付けという制度も設けたわけでございます。
または、地域の中心産業でございます木材関連産業を積極的に活用し、木の文化都市の形成を行う等、地域特性を踏まえました住宅建設を推進するいわゆるＨＯＰＥ計画でございますが、これに適合する住宅に対する割り増し貸し付けを行う等、いろいろ措置を講じたところでございます。 今後ともいろいろ検討してまいりたい、このように考えております。
このために、まず地方の文化を生かしました地域住宅計画の推進、ＨＯＰＥ計画と言っておりますけれども、そういうものを推進する、それから地域に密着いたしました、先ほどお話し申し上げましたコミュニティー公営住宅制度の創設、さらに地域振興、地域の住宅産業の振興という観点からの木造住宅の促進、そういうことにも努めてまいりたいと思っております。